2017年3月4日土曜日

カジノ大手、日本に賭け=国内には根強い反発


 昨年12月にカジノを中心とした統合型リゾート(IR)の整備を推進するよう政府に促す法律が成立し、カジノ解禁に向けた動きが本格化しつつある。2月下旬には世界のカジノ運営大手4社の経営トップが東京に集結し、日本市場への参入の意向をそろって表明した。しかし、懸念されるギャンブル依存症などへの対策は手付かずのままで、国内には根強い反発が残っている。

 ◇投資、最大1兆円
 「究極のビジネスチャンスだ。投資額は100億ドル(約1兆1300億円)になるかもしれない」。2月下旬、東京都内で開かれた機関投資家向けのイベントで、「カジノ王」として知られる米最大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)はこう述べた。マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホーCEOも「上限を設けず、必要なだけ投資していく」と宣言した。

 世界のカジノ大手が日本市場への巨額資金のベット(賭け)に前向きなのは、人口や経済規模などから、大きな市場になると踏んでいるためだ。香港の証券会社CLSAは、日本でカジノが解禁された場合、年間の市場規模は250億ドル(約2兆8200億円)になる可能性があると試算。来日した別のCEOも「米ラスベガスの4倍以上」とそろばんをはじく。

 国内では和歌山市が2月、新たにカジノを含むIR誘致を表明。他にも観光振興などを期待し、誘致に積極的な自治体は多い。

 ◇依存症、手付かず
 一方、ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策など、積み残しとなっている課題は手付かずのまま。政府は年内にカジノの詳細な制度設計などを含むIR実施法案を国会提出する方針だが、議論は進んでいないのが実情だ。

 最大の焦点は依存症への対応だ。厚生労働省の2013年の調査によると、国内でギャンブル依存症の疑いがある人は、成人の4.8%に当たる約536万人(推計)。カジノ解禁前にもかかわらず、世界的にも高い水準にあるのは、パチンコなどが身近にあるためとみられている。

 15年時点のパチンコ店は全国に1万1310店、参加人口は1070万人(警察庁調べ)。しかし、パチンコ依存症の人が専門機関に相談する件数は年3000件弱にとどまっている。

 日本弁護士連合会は「ギャンブル依存症患者を新たに発生させない取り組みこそが重要だ」との意見書を公表。2月14日には国会内の集会で、野党議員らが「国民を不幸に陥れる」と反対姿勢を鮮明にした。国が依存症対策を何も行ってこなかったことを問題視する指摘は与党内からも上がっている。

【2017年3月4日8時30分配信 時事通信から抜粋】

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