2016年12月5日月曜日

カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査


 読売新聞社は2~4日、全国世論調査を実施した。

 自民党や日本維新の会などが今国会で法案成立を目指しているカジノ解禁に「反対」は57%と半数を超えた。「賛成」は34%だった。

 同じ質問をした2014年10月調査では「反対」が63%、「賛成」が24%だった。自民党は、カジノなどの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)について、6日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い。

 今回調査を男女別にみると、男性は「賛成」46%、「反対」49%と意見が分かれたが、女性は「反対」65%が「賛成」24%を大きく上回った。自民支持層でも、「反対」50%が「賛成」44%より多かった。年代別では、40歳代以上で「反対」が「賛成」を上回った。

【2016年12月4日22時28分配信 読売新聞から抜粋】

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