2016年12月28日水曜日

カジノ推進自民「対策しっかり」、反対民進「論点まだある」


 IR整備推進法が施行されたが、ギャンブル依存症や治安悪化の懸念から共同通信社の世論調査でカジノ解禁反対は69%に上り、国民の理解は進んでいない。推進する県内自民党の国会議員は「依存症対策などをしっかりやる」と理解を求めるが、民進党は「設置ありきで信用できない」と批判している。

 IR議連の事務局次長を務める自民党の坂井学氏(衆院5区)は、横浜市への導入イメージを「ホテルや国際会議場、コンサートホール、劇場などを併せ持ち、機能の一つとしてカジノを認めていこうという議論。カジノ中心ではない」と強調。その上で「依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)対策をしっかりやっていく。身元チェックでマイナンバーカードを使うことも検討していく」と説明する。

 推進法が施行され、政府は1年以内をめどに実施法を策定する。衆院内閣委員会で法案審議に参加した民進党の神山洋介氏(衆院比例南関東)は、「詰めなければならない論点が10以上ある。議論を深め国民が納得する内容とするには、スケジュール的に無理がある」と指摘。その上で「自民党は世論の理解を得ようという態度が感じられない」と断じた。

 同党は今後、党内でカジノ解禁を巡る論点を整理するとともに、ギャンブル依存症対策法案を提出する準備を進めるという。

【2016年12月28日7時55分配信 産経新聞から抜粋】

0 件のコメント:

コメントを投稿