2016年4月23日土曜日

マカオ政府がカジノ査察官増員計画…



 21世紀に入って以降、大型カジノIR(統合型リゾート)のオープンラッシュが続き、世界最大のカジノ都市へと急成長を遂げたマカオ。年間カジノ売上は本家ラスベガスの6倍規模にも達している。

 マカオは中国の特別行政区にあたり、人口約64万人、面積は東京の山手線の内側の半分に相当する30平方キロという小さな地域だが、36軒ものカジノが建ち並び、年間3000万人を超える観光客が訪れる。

 マカオ政府のカジノ監理部門にあたる博彩監察協調局(DICJ)には現在120人のカジノ査察官が在籍し、カジノ施設に駐在している。ただし、昨年(2015年)12月1日に就任した検察出身のパウロ・マルチンス・チャン新局長は就任早々の記者会見において、査察官の数が不足しているとの見方を示していた。

 マカオの日刊英字紙マカオデイリータイムスが4月22日付電子版で報じた記事によれば、DICJは今年、新たに50人のカジノ査察官を増員する計画とのこと。同局では、その理由について、全カジノ施設の全シフト(24時間態勢)で少なくとも1人以上の査察官を現場に配置するためと説明している。

 マカオでは今年から来年にかけて、さらに複数の新規大型カジノIR施設がオープンを予定している。

【2016年4月23日(土)12時27分配信 マカオ新聞から抜粋】

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